欠格事由に該当していないとなると、次に営業保証金の準備をしましょう。
営業保証金は、次のどちらかをする必要があります。
１法務局に供託する
２保証協会に加入する
１の場合、本店１０００万円・支店５００万円
２の場合、本店６０万円・支店３０万円と、保証協会の入会金や政治連盟の入会金などが掛かります。
多くの宅建業者さんは、保証協会に加入している様です。
ちなみに保証協会は２つしかありません。
そして、申請書や必要書類をもって都道府県庁に申請に行きます。
そして、免許通知⇒営業保証金の供託又は保証協会への加入⇒営業保証金供託済の届出又は保証協会加入済の届出⇒業務の開始という流れです。